TOKIUMアシスタント

最終更新日: 2025年01月22日

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第1節総則

第1条.本サービス

この利用規約（以下「本利用規約」といいます）は、株式会社TOKIUM（以下「当社」といいます）が利用者に提供するTOKIUMアシスタント（以下「本サービス」といい、その詳細は第2条第1号に定義し、理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスも本サービスに含みます）に関し、利用者（第2条第4号に定義）と当社との権利義務関係等を定めるものです。
利用希望者（第2条第5号に定義）は本利用規約に同意の上、利用申込みを行い基本契約（以下「基本契約」といいます。）の締結を行わなければならず、利用申込みが行われた場合、利用希望者及び利用者は、本利用規約等（第2条第3号に定義）に同意したものとみなされます。
本サービスの利用にあたっては、当社から本サービスの提供に先立ち、当社が提供するサービス内容、期間、金額等を記載した書面、電子メール、チャットツール等（以下「見積書」といいます）にて提示します。第5条第2項に従い個別契約が成立し、本利用規約と見積書との間に矛盾・抵触がある場合には、見積書が本利用規約に優先され、見積書に定めのない事項については本利用規約が適用されます。
本サービスは、キャンペーンその他の利用に関してのみ適用される特則を本利用規約と別途提示する場合があります。また、本サービスの利用に関して利用者と当社との間で別途覚書等が締結される場合があります。その場合、当該利用については、当該特則、覚書等に定めのある事項については特則、覚書等が本利用規約に優先され、特則、覚書等に定めのない事項については本利用規約が適用されます。なお、見積書と特則、覚書等との間に矛盾・抵触がある場合には、別段の定めのない限り、見積書が特則、覚書等が優先されるものとします。

第2条.用語の定義

本利用規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

本サービス：利用者と当社が個別契約において合意した業務について、基本契約及び個別契約に基づき、当社が利用者から受託し、当該業務を行うサービスを意味します。
利用者利用サービス：利用者が利用中の当社若しくは第三者が提供するサービス又は利用者自身の社内システム等を意味します（ただし、本サービスを除きます。）。
本利用規約等：本利用規約及びこれに関連する規約・通知等並びに本サービスに関して利用者及び当事者の間で締結された覚書等を意味します。本利用規約等は基本契約の内容となります。
利用者：本利用規約に同意の上、当社と基本契約を締結した法人、団体又は個人（ただし、個人事業主等事業目的で本サービスを利用する者に限ります）を意味します。
利用希望者：本サービスの利用を希望する法人、団体又は個人（ただし、個人事業主等事業目的で本サービスの利用を希望する者に限ります）を意味します。
成果物：個別契約に定める、本サービスの成果として、利用者に対して納入されるプログラム・文章・画像・映像、その他の成果物を意味します。ただし、個別契約の内容によっては成果物が存在しない場合もあります。
ユーザーID：利用者利用サービスの利用にあたり、利用者とその他の者とを識別するために用いられる文字列を意味します。
パスワード：利用者利用サービスの利用にあたり、ユーザーIDと組み合わせて、利用者とその他の者とを識別するために用いられる文字列を意味します。

第3条.通知

当社が利用者及び利用希望者に対して本サービスに関する各種通知を行う必要があると判断した場合、電子メール、書面、又はこれらによることが困難な場合は当社が適当と判断する方法により随時これを行います。
前項の通知は、電子メール又は書面により行う場合は、当社が発信した時点をもって、全ての利用者及び利用希望者に到達したものとみなします。
利用者は、当社からの通知を受領する連絡先をあらかじめ当社に通知するとともに、これを変更した場合は遅滞なく当社に届け出るものとします。利用者は、当社が利用者連絡先に通知等を行ったにもかかわらず、当該通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされることをあらかじめ異議なく承諾するものとします。当社は、通知が不達になったことを含む利用者連絡先が不正確であったことにより利用者に生じた損害について、責任を負わないものとします。

第4条.本利用規約の変更

当社は、民法第548条の4第1項各号に該当する場合、本利用規約を改訂することができます。この場合、当社は、改訂後の本利用規約の効力発生日を定め、当該効力発生日に先立ち、改訂後の本利用規約を利用者に周知します。
民法第548条の4第1項各号に該当しない本利用規約の改訂を行う場合（第13条に定める利用料金の単価の増額はこれに含まれるものとします）、当社は、利用者の同意を得るものとし、利用者が同意しなかった場合にはかかる改訂の効力は同意を行わなかった利用者には適用されません。
当社が本利用規約を変更した場合であっても、第1条第2項に規定する見積書及び第3項に規定する特則、覚書等は引き続き効力を有し、当該見積書又は覚書等が変更後の本利用規約に優先して適用されます。ただし、第1条第2項及び第3項の規定にかかわらず、変更後の本利用規約の内容が当該見積書又は覚書等の内容と比べて利用者に有利であることが明白な場合には、変更後の本利用規約の方が優先して適用されます。なお、変更後の本利用規約の内容が利用者にとって有利にも不利にもなり得る場合は「有利であることが明白な場合」には該当しないものとします。

第2節本サービス

第5条.利用申込み等

利用希望者は、本利用規約に同意の上、当社に対し、必要事項を記載又は記入した当社所定の利用申込書を当社に提出（電子的な提供を含みます）することにより本サービスの利用を申込むものとします。当社が当該利用申込みを承諾した時点で利用申込書及び本利用規約等の諸規定に従った本サービスの利用契約（以下「基本契約」といいます）が利用者と当社の間に成立するものとします。なお、当社は、理由を開示することなく、利用申込みを承諾しないことができ、当該利用申込みを行った者は、審査の結果について異議を述べることはできません。
第1条第2項に定めるとおり、当社は、本サービスの具体的な提供に先立ち、利用者に対して見積書を提示します。利用者が見積書記載内容に同意した場合には、見積書に従った個別契約（以下「個別契約」といいます）が成立するものとします。

第6条.本サービスの利用条件

本サービスは事業目的でのみ利用可能です。法人、団体、又は個人を問わず、事業目的以外での本サービスの利用（例えば個人的な家計管理目的や家庭内の事務作業の処理目的での本サービスの利用）はできません。
当社は、本サービスを適法、適切、正確に提供するよう最大限努めますが、本サービスの提供又は成果物について、その正確性、完全性、合目的性、確実性、有効性、安全性、適法性、可用性等につきいかなる保証も行わず、責任を負わないものとします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合は、この限りではありません。また、利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、利用者に適用のある業界団体や社内の内部規則等（以下「利用者に適用のある法令等」といいます）に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令等に適合することを何ら保証するものではありません。
当社による本サービスの提供は、準委任として利用者から当社への委託に基づくものとし、成果物が見積書において記載されている場合であっても、当社は当該成果物の完成義務を負うものではありません。
当社は、善良な管理者の注意をもって本サービスの提供を行います。
利用者は、本サービスの提供に伴い必要となる資料、機器等について、当社に無償で貸与するものとします。ただし、本サービスの提供に必要となるPC、通信機器、通信環境等については、個別契約において別段の定めがある場合を除き、当社が自己の責任と負担で用意するものとします。また、当社は、利用者から貸与された資料、機器等がある場合、本サービスの提供以外の用途に使用せず、善良なる管理者の注意をもって使用・保管・管理するものとします。
前項に従い当社に貸与された資料、機器等が不要となった場合、個別契約に基づく当該資料、機器等を使用する本サービスの提供が完了した場合、基本契約が終了した場合（ただし、個別契約が存続している場合を除きます。）、又は利用者からの要請があった場合、当社は、貸与された資料、機器等を速やかに利用者に返却するものとします。
利用者は、本サービスの結果又は成果物を利用する場合、その行為により生ずる結果全てについて利用者自身で責任を負うものとし、当社は、責任を負わないものとします。ただし、本サービスの提供（成果物の作成を含みます。）について、当社に故意又は重大な過失があった場合にはこの限りではありません。
利用者は、本サービスの提供を当社から受けるにあたり、利用者利用サービスのユーザー ID及びパスワードを当社に使用させる場合、当該当社による使用について必要な許諾を利用者の責任と負担において当該利用者利用サービスの提供元から取得しなければなりません。当社は、当該許諾が適切に得られていなかったことにより、本サービスの提供に支障が出た場合、当該利用者利用サービスの提供元との間に生じた紛争が生じた場合、その他利用者又は当社に不利益が生じた場合であっても、その一切について責任を負わず、また、利用者は当社に生じた損害を賠償するものとします。当社は、利用者から本サービスの提供のために当社に提供されたユーザーID又はパスワードを善良な管理者の注意をもって保管又は利用するものとします。
当社が、本サービスの提供としてユーザーID及び対応するパスワードを用いて行った利用者利用サービスの利用の結果については、利用者に帰属するものとします。
当社は、利用者利用サービスを通じて又は利用して本サービスの提供を行う場合、利用者利用サービスについて、当社が当該利用者利用サービスの仕様に従って利用している場合には、利用者利用サービスに生じた不具合（入力されたデータの不保存、既存データの破損等を含みますがこれらに限りません）について一切責任を負いません。
当社は、基本契約又は個別契約の有効期間中であっても、本サービスの提供にあたって当社が実施した業務の結果及び利用者に関する情報を、当社において保存する義務を負いません。ただし、納品前の成果物についてはこの限りではありません。
利用者は、当社が本サービスの提供のために用いるシステム等（利用者利用サービス、当社が利用するシステム等を含みますがこれらに限りません）がメンテナンス・修理等により停止する場合、本サービスの提供が一時的に中断する可能性があることを承諾します。
当社は、本サービスの提供の全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。ただし、当社は当該再委託先の行為について利用者に対して責任を負うものとします。

第7条.成果物の取扱い

当社は、本サービスの提供において成果物が予定されている場合、個別契約に従って成果物を利用者に対して納入します。利用者は、当該成果物に対して検品を行い、不合格の場合に限り、当社による納入の翌日から起算して3営業日以内に、当社に対し、不合格の通知を行うものとします。当社による納入の翌日から起算して3営業日以内に、当社に対し、不合格の通知がなされなかった場合には、成果物は合格したものとみなします。
検品に不合格となった場合、当社は当該不合格部分について修正を行い再度納入するものとします。再度納入した場合には、前項に従い検品を行うものとします。なお、不合格の原因が当社の責によらない場合、利用者は、当該修正に要した稼働工数に相当する費用を、当社の請求に従って負担するものとします。また、不合格の理由が軽微な不良等であり、かつ、当該修正に多額の費用を要する場合には、当社は修正義務を負わないものとします。
検品に合格したことをもって、応当する個別契約に基づく本サービスの提供は終了するものとします。
成果物の所有権は、応当する個別契約に基づく利用料金のすべてが当社に支払われた時点をもって、当社から利用者に移転するものとします。
成果物に含まれる著作権その他の一切の知的財産権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます）は、当社又は当社に権利許諾を行った第三者に従前から帰属する権利を除き、応当する個別契約に基づく利用料金のすべてが当社に支払われた時点をもって当社から利用者に移転するものとします。法令上利用者に移転することができない権利が当社に留保される場合（著作者人格権を含みますがこれに限りません）、当社は利用者又は利用者の指定する第三者に対してこれを行使しません。

第8条.有効期間

基本契約の有効期間は、基本契約成立日から1年間とします。
当社は、利用者に対し、適宜、更新後の基本契約の条件について協議を申し入れることができます。
第1項の基本契約の有効期間満了の30日前までに、当社又は利用者より書面による契約終了の意思表示がなされない場合、別途当事者で異なる合意をした場合を除き、基本契約は従前の契約の有効期間満了の翌日から、従前の契約の有効期間と同一の期間を有効期間とし、同一条件で更新されるものとし、以後も同様とします。
理由のいかんを問わず、基本契約が終了した場合であっても、当該時点で有効な個別契約が存在する場合には、当該個別契約に限り、当該個別契約の終了時点まで基本契約は有効に存続するものとします。
利用者は、理由のいかんを問わず基本契約が終了したとしても、基本契約に基づいて発生した当社及び第三者に対する本サービスに関する一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません）を免れるものではありません。

第9条.利用者による解約

利用者は、基本契約又は個別契約の有効期間中であっても、解約日の30日前までに所定の方法により当社に申出ることによって、解約日をもって基本契約又は個別契約を解約することができます。
当社は、前項に基づく基本契約又は個別契約の解約により利用者及び第三者（利用者の取引先等を含みますがこれに限りません。）に生じた損害につき、責任を負いません。
本条に基づく解除が行われた場合であっても、利用者は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、個別契約の開始時から当初の契約期間満了時点までの分の管理手数料から既に支払済みの管理手数料を除いた差額を違約金として、当社が別途定める期日までに一括して支払うものとします。また、当社は、本条に基づく解除が行われた場合であっても、既に支払済みの管理手数料、イニシャル費用、その他の費用等について一切返還を行いません。

第10条.本利用規約上の地位の譲渡等

当社及び利用者は、相手方の書面による事前の承諾なく、基本契約若しくは個別契約上の地位又は基本契約若しくは個別契約に基づく権利義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し、承継（事業譲渡、合併、会社分割等による包括承継を含みません）し、又は担保に供することはできません。なお、利用者において包括承継を行う場合、利用者は、3ヵ月前に当社に書面で通知するものとします。

第3節利用者の責任等

第11条.禁止事項

利用者は、本サービスの利用に関し、以下の行為を行ってはならないものとします。利用者が以下の行為を行った場合、当社は、当該行為により当社に生じた一切の損害等の賠償を求めることができます。

本サービスの提供に支障をきたし、又はそれらのおそれのある行為。
他の利用者、第三者及び当社の著作権、プライバシーその他の権利を侵害し、又はそれらのおそれのある行為。
本利用規約等に違反する行為。
法令又は利用者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為。
当社、本サービス、他の利用者の信用又は名誉を棄損し、その他正当な理由なく批難する行為。
正当な範囲を超えた要求、クレーム等を当社又は当社の従業員等に行う行為。
公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為。
その他当社が不適当と合理的に判断する行為。

第12条.本サービスの提供停止及び解約

当社及び利用者は、相手方が以下の各号のいずれか一つにでも該当することが判明した場合、1ヵ月の期間内にこれを是正すべき催告を行うことができ、相手方が1ヵ月以内に是正措置等の対処を行わなかった場合、当社は、さらなる催告を行うことなく基本契約又は個別契約を解除することができます。なお、利用者が以下の各号のいずれか一つに該当することが判明した場合、当社は前記催告に加えて、直ちに本サービスの提供を停止することができるものとします。ただし、以下の各号に利用者が該当した場合に限定されている場合には、当該事項に利用者が該当した場合に当社が本項に従った措置等を行うことができるものとします。

本利用規約等に違反した場合。
利用者が利用料金の全部又は一部が支払われなかった場合（決済サービス会社により決済が否決又は無効とされた場合を含みますがこれに限りません。）。
利用者が本サービスの提供に必要な資料、機器、ユーザーID、パスワード等の提供適切に行わなかった場合。
両当事者間の信頼関係破壊する行為又はそのおそれのある行為を行った場合。
その他前各号に類する事由があると合理的に判断できる場合。

当社及び利用者は、相手方が以下の各号のいずれか一にでも該当する場合、何ら催告を行うことなく、基本契約を直ちに解除することができます。ただし、以下の各号に利用者が該当した場合に限定されている場合には、当該事項に利用者が該当した場合に当社が本項に従った解除を行うことができるものとします。

利用者が事業目的以外で基本契約又は個別契約を締結した場合又は本サービスを事業目的以外で利用した場合（本サービスの利用の一部に事業目的以外の利用が含まれていた場合を含みます）。
成年被後見人が基本契約又は個別契約を締結した場合、又は未成年者・被保佐人・被補助人が、法定代理人・保佐人・補助人等の同意なく基本契約又は個別契約を締結した場合（ただし、利用者が個人の場合に限ります）。
利用者が個人であり、利用者が死亡した場合。
利用者が個人であり、後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合（なお、本サービスは消費者を対象とするものではありません。）。
本人に無断での申込み等本人等に基本契約又は個別契約の効果を帰属できなかった場合。
利用者に関する情報に虚偽の事実があることが判明した場合（ただし、利用者に関する情報の更新の懈怠等の利用者の同一性を阻害しないものや利用者と当社との取引に影響を与えないもの等の軽微な違反を除きます）。
前項各号に該当する場合で、相手方による是正を待っていたのでは自身又は第三者に重大な損害（金銭的損害やレピュテーションの棄損等を含みますが、これらに限りません）が生じる場合又はそのおそれがあると合理的に判断される場合。
支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合。
自ら振出し若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合。
差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合。
租税公課の滞納処分を受けた場合。
前各号のおそれがあると合理的に判断される場合。
その他前各号に類する事由があると合理的に判断される場合。

当社又は利用者は、本条第1項又は第2項に基づく解除後も、相手方及び第三者に対する一切の義務（損害賠償義務を含みますが、これに限りません）を免れるものではありません。
当社は、本条第1項又は第2項に基づく本サービスの提供の停止、中断又は解除及びそれに伴う行為により利用者及び第三者に生じた損害につき、責任を負いません。

第4節料金

第13条.利用料金

利用者は、個別契約に従い、イニシャル費用、利用料金、管理手数料、その他の料金、利用者負担とされた費用等（以下「利用料金」と総称します）を当社に対し、支払うものとします。個別契約において支払い方法及び期限に記載がない場合、当社が指定する決済方法及び期限に従い利用料金を支払うものとします。なお、利用料金の支払期日は、個別契約に従い、複数回に分かれる場合があります。
本サービスに要する経費は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、原則として当社が負担します。ただし、利用者の特別な依頼により多額の経費を必要とする場合は、別途当社・利用者間で協議のうえ取扱いを決定します。
利用料金の全部又は一部が、当社が本サービス提供を行った時間及び単価で計算される場合、その他個別契約に定められた計算式等により最終的な金額が算出される場合、当社は、本サービスの提供完了後又は個別契約に従った期日に、確定した本サービスの提供に対する利用料金を算定し、利用者に対して通知します。
第1項に従い当社に対し支払われた利用料金は、対応する手続が完了した場合は、いかなる理由（障害の発生、セキュリティ上の問題の発生、本サービス提供の不完全等の本サービスの提供における不具合や瑕疵、解約・解除等の個別契約に基づく本サービス提供完了前の当該個別契約の終了、本サービスの提供の中断・中止等を含みますが、これらに限られません）があっても返還しません。
当社は、利用料金の算定にあたって使用する単価を変更する場合があります。この場合は、第3条の規定に従い利用者に通知します。ただし、基本契約及び当該基本契約に基づき締結済みの個別契約の有効期間中における利用料金の単価の値上げには、利用者の書面による同意を必要とします。当社が単価の値上げについての通知を行い、利用者が第8条第3 項に従った基本契約の更新時に異議を申し立てなかった場合には、利用者が変更後の単価による基本契約の更新を承諾したとみなすことを利用者はあらかじめ了承します。この場合、既に締結済みの個別契約についても、基本契約の更新後は新しい単価を適用するものとします。
利用者が本条に基づく利用料金その他の金銭債務の支払いを遅延したときは、当該時点で締結中の個別契約に基づき行われたすべての本サービスの提供に対する利用料金について期限の利益を失うものとし、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%（年365 日日割計算）の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第5節情報・権利の取扱

第14条.秘密保持

本利用規約において「秘密情報」とは、本利用規約等又は本サービスに関連して、当社又は利用者が、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示され又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、（1）提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に適法に知得していたもの、（2）提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、（3）提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、（4）秘密情報によることなく単独で開発したもの、（5）秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
当社及び利用者は、秘密情報を本サービスの利用又は提供の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者（当社の委託先を除きます）に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
前項の定めにかかわらず、当社又は利用者は、法令、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
当社及び利用者は、相手方から求められた場合には、遅滞なく、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。ただし、次条第3項に基づき当社が既に廃棄した情報を除きます。

第15条.個人情報及び利用者に関する情報の取り扱い

当社は、個人情報、その他利用者に関する情報を、別途本サイト等に掲示する「個人情報保護方針（https：//www.keihi.com/company/privacypolicy/）」に基づき、適切に取り扱います。
当社は、「個人情報保護方針」に基づき、本サービス提供及びこれに付随する業務に必要な範囲で、個人情報、その他利用者に関する情報の取扱いを当社の業務委託先に委託することができます。この場合、委託先の選定及び監督に関して、当社は善管注意義務に従いこれをなすものとします。
当社は、理由のいかんを問わず基本契約の終了後、利用者の個人情報、その他利用者に関する情報を全て廃棄するものとします。ただし、当社は、基本契約終了時点で有効な個別契約が存在する場合には、当該個別契約に基づく本サービスの提供に必要な情報については、当該個別契約に基づく本サービスの提供完了時点まで引き続き保有することができるものとします。

第6節損害賠償の制限

第16条.損害賠償の制限

本基本契約又は個別契約に個別に定める場合の他、当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、本サービスにより利用者又は第三者に生じた損害について、責任を負いません。
当社は、本利用規約等に基づいて当社が責任を負う場合であっても、利用者又は第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他の損害（間接損害や逸失利益を含みます）について、損害発生の可能性を事前に通知されていたとしても、責任を負いません。
当社が利用者に対して法令又は本利用規約等に基づき損害賠償責任を負う場合、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた日までに利用者に発生した本サービスの利用料金の総額又は本サービスの利用者の1年間の利用料金相当額のいずれか少ない方を上限とします。
本条各項の規定は、債務不履行、原状回復義務、不当利得、不法行為、その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。
本サービスの提供は、第6条第3項に記載のとおり準委任行為であり、本サービスの提供に契約不適合責任は適用されません。

第7節雑則

第17条.反社会的勢力の排除

利用者及び当社は、自己及び自己の役員が基本契約及び個別契約締結時現在及び将来において、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じです）に該当せず、また、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有しないことを表明し、保証します。

反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係。
反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係。
自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められる関係。
反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係。
その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係。

利用者及び当社は、以下の各号の一にでも該当する行為を現在行っておらず、将来も行わないことを確約します。

暴力的な要求行為。
法的な責任を超えた不当な要求行為。
取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を棄損し、又は相手方の業務を妨害する行為。
その他前各号に準ずる行為。

利用者及び当社は、相手方が前二項に違反することが判明した場合には、何らの催告を要せず、基本契約及び個別契約を含む利用者と当社との間の全ての契約の全部又は一部を解除することができます。
利用者又は当社が本条の規定により基本契約、個別契約その他の利用者及び当社間の契約を解除した場合には、本条に違反した相手方に損害が生じても解除をした当事者は何らこれを賠償又は補償する責任を負わないものとし、また、かかる解除により解除をした当事者に損害が生じたときは、相手方は、その損害を賠償するものとします。

第18条.完全合意

本利用規約等及び見積書は、本利用規約等に含まれる事項に関する当社と利用者との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本利用規約等及び見積書に含まれる事項に関する当社と利用者との事前の合意、表明及び了解に優先します。また、本利用規約等及び見積書に含まれない事項については、別途書面にて合意した場合を除き、合意しなかったものとみなします。

第19条.分離可能性及び有効性

本利用規約等又は見積書のいずれかの条項又は一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約等又は見積書の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保するように努めるものとします。
本利用規約等又は見積書のいずれかの条項又は一部が、ある利用者との関係で無効とされ、又は取り消された場合でも、当該条項又は一部は、その他の利用者との関係では有効とします。

第20条.存続規定

第3条第3項、第6条第2項及び第3項、第7項から第11項、第7条、第8条第5項、第9条第2項及び第3項、第11条、第12条第3項及び第4項、第14条から第16条、第17条第4項、第18条から第22 条の規定は基本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第21条.準拠法

本利用規約等、及びこれに関する一切の事項については、日本国法を準拠法とし、本利用規約等は、日本国法に従って解釈されるものとします。

第22条.合意管轄裁判所

本サービスに関連して、利用者と当社の間で問題が生じた場合、両者は誠意を持って協議するものとし、協議しても解決しない場合には東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

改訂履歴

2025年01月22日

第1節 総則