TOKIUM請求書発行

最終更新日: 2025年12月01日

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第1節総則

第1条. 本サービス

この利用規約（以下「本利用規約」といいます）は、株式会社 TOKIUM（以下「当社」といいます）が利用者に提供・運営するTOKIUM請求書発行（以下「本サービス」といい、その詳細は第2条第1号に定義し、理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスも本サービスに含みます）に関し、利用者（第2条第4号に定義）と当社との権利義務関係等を定めるものです。
利用希望者（第2条第5号に定義）は本利用規約に同意の上、利用申込みを行い利用契約の締結を行わなければならず、利用申込みが行われた場合、利用希望者及び利用者は本利用規約等（第2条第2号に定義）に同意したものとみなされます。
本サービスは、キャンペーンその他の利用に関してのみ適用される特則を本利用規約と別途提示する場合があります。また、本サービスの利用に関して利用者と当社との間で別途覚書等が締結される場合があります。その場合、当該利用については、当該特則、覚書等に定めのある事項については特則、覚書等が本利用規約に優先され、特則、覚書等に定めのない事項については本利用規約が適用されます。

第2条.用語の定義

本利用規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

本サービス：当社が利用者に提供する「請求書等の発行サービス」、請求書等の情報を蓄積、更新、加工・編集等の上、管理することができるサービス、及びこれらに付随する本サイト又は本アプリにおいて提供する全てのサービス並びにこれらに関連するサービスの一切を意味します。ただし、当社が別途利用規約を定めるサービスについては、当該利用規約が適用され、本利用規約は適用されません。
本利用規約等：本利用規約及びこれに関連する規約・通知等並びに本サービスに関して利用者及び当事者の間で締結された覚書等を意味します。
請求書等：請求書、納品書、見積書、注文書、契約書等（その他国税関係書類を含みますがこれらに限りません）を意味します。
利用者：本利用規約に同意の上、当社と利用契約を締結した法人、団体又は個人（ただし、個人事業主等事業目的で本サービスを利用する者に限ります）を意味します。
利用希望者：本サービスの利用を希望する法人、団体又は個人（ただし、個人事業主等事業目的で本サービスの利用を希望する者に限ります）を意味します。
利用者登録情報：利用希望者及び利用者が本サービス上で登録、追加、変更した利用希望者及び利用者に関する情報を意味します。
本データ：利用者登録情報、本サービスにより作成及び利用者によって記録された請求書等の請求内容データ、テキスト化したデータを含む、本サービスに関する当社のシステムに保管している全ての利用者に関係する情報のことを意味します。
コンテンツ：本サービスを通じて当社から提供される又は本サービス提供のために当社が作成する一切のプログラム・文章・画像・映像・請求書等のテンプレート等の一切の情報（本データを含みますが、これに限りません）を意味します。
ユーザーID：本サービスの利用にあたり、利用者とその他の者とを識別するために用いられる文字列を意味します。
パスワード：本サービスの利用にあたり、ユーザーIDと組み合わせて、利用者とその他の者とを識別するために用いられる文字列を意味します。
本サイト：当社が運営する、本サービスを提供するウェブサイトを意味します。
本アプリ：当社が運営する、本サービスを提供するアプリケーション及び関連ソフトウェアを意味します。
本サイト等：本サイト及び本アプリを意味します。

第3条.通知

当社が利用者及び利用希望者に対して本サービスに関する各種通知を行う必要があると判断した場合、本サイト等への掲載、電子メール、書面、又はこれらによることが困難な場合は当社が適当と判断する方法により随時これを行います。
前項の通知は、電子メール又は書面により行う場合は、当社が発信した時点、本サイト等への掲載により行う場合は、当該通知の内容を本サイト等に掲載した時点をもって、全ての利用者及び利用希望者に到達したものとみなします。

第4条.本利用規約の変更

当社は、民法第548条の4第1項各号に該当する場合、本利用規約を改訂することができます。この場合、当社は、改訂後の本利用規約の効力発生日を定め、当該効力発生日に先立ち、改訂後の本利用規約を利用者に周知します。
民法第548条の4第1項各号に該当しない本利用規約の改訂を行う場合（第14条に定める利用料金の増額はこれに含まれるものとしますが、郵便料金の改訂に伴って増額した郵便料金分のみ利用料金を増額する場合を除きます。）、当社は、利用者の同意を得るものとし、利用者が同意しなかった場合にはかかる改訂の効力は同意を行わなかった利用者には適用されません。
当社が本利用規約を変更した場合であっても、第1条第3項に規定する特則、覚書等は引き続き効力を有し、当該覚書等が変更後の本利用規約に優先して適用されます。ただし、第1 条第3項の規定にかかわらず、変更後の本利用規約の内容が当該覚書等の内容と比べて利用者に有利であることが明白な場合には、変更後の本利用規約の方が優先して適用されます。なお、変更後の本利用規約の内容が利用者にとって有利にも不利にもなり得る場合は「有利であることが明白な場合」には該当しないものとします。

第2節本サービス

第5条.利用申込み

利用希望者は、本利用規約に同意の上、当社に対し、必要事項を記載又は記入した当社所定の利用申込書を当社に提出（電子的な提供を含みます）することにより本サービスの利用を申込むものとします。当社が当該利用申込みを承諾した時点で利用申込書及び本利用規約等の諸規定に従った本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます）が利用者と当社の間に成立するものとします。なお、当社と利用希望者との間で本
サービスの利用開始日に別途の合意がある場合には、利用契約の成立にかかわらず、当該利用開始日から本サービスを利用することができます。なお、当社は、理由を開示することなく、利用申込みを承諾しないことができ、当該利用申込みを行った者は、審査の結果について異議を述べることはできません。

第6条.本サービスの利用条件

本サービスは事業目的でのみ利用可能です。法人、団体、又は個人を問わず、事業目的以外での本サービスの利用（例えば個人的な家計管理目的での本サービスの利用）はできません。
本サービスにおいては、利用者が利用者の取引先、その他の第三者（以下「取引先等」といいます）に対して、本サービスを利用した電子メール、郵便、ファクシミリ等での請求書等の送付を可能にするため、利用者が希望した場合には、当社から取引先等に対し、請求書等の送付先メールアドレス、住所（宛名含む。以下同じ。）、ファクシミリ番号等（以下「請求書等送付先情報」といいます）の提供を依頼する書面を郵送又は電子メールで送信することができます。この場合、当該書面が送付されたことについての苦情、質問等（当社宛に寄せられた苦情、質問等を含みます。ただし、請求書等送付先情報の回答方法等の当社に対する技術的な質問を除きます）は、利用者の責任と負担において対応するものとします。当社は、かかる書面の郵送又は電子メールの送信に関して、利用者と取引先等との間に生じる一切の紛争等について責任を負いません。
前項に基づき取引先等から提供される請求書等送付先情報は、取引先等が自ら当社所定のフォームに入力する形式で行い、当社は、取引先等から入力された請求書等送付先情報を整理して利用者等に引渡し、必要に応じて本サービスへの登録を行います。当社は取引先等が入力した情報を真正な請求書等送付先情報として取り扱います。当社は、真正な請求書等送付先情報以外のメールアドレス、住所、ファクシミリ番号等が取引先等から提供されたことにより利用者又は取引先等に生じる一切の損害について責任を負わず、また、当社はこの場合であっても、取引先等へ真正な請求書等送付先情報の提供を再度依頼する義務を負いません。なお、取引先等からの請求書等送付先情報の提供は取引先等の任意に行われるものであり、当社は取引先等から請求書等送付先情報を回収する義務を負うものではありません。なお、取引先等に対してファクシミリを送信する際に、取引先等がIP電話を利用している場合や取引先等が利用している通信事業者又は取引先等の所在地によっては、ファクシミリの送信ができない場合や受信したファクシミリの解像度が著しく劣化する場合があります。当社は、取引先等が提供したファクシミリ番号がファクシミリ受信可能であるか又は解像度の劣化が起きないかを確認する義務を負いません。
当社は、本サービスを適法、適切、正確に提供するよう最大限努めますが、本サービス等の提供又は本サービス上で提供される全ての本データについて、その正確性、完全性、合目的性、確実性、有効性、安全性、適法性、可用性等につきいかなる保証も行わず、責任を負わないものとします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合は、この限りではありません。また、利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、利用者に適用のある業界団体や社内の内部規則等（以下「利用者に適用のある法令等」といいます）に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令等に適合することを何ら保証するものではありません。
利用者は、本サービスを利用するための通信機器やソフトウェア、通信環境等を自己の費用と責任において準備、実施するものとします。
当社は、本サービスを利用するためのインストール及び本サービスの利用に伴う利用者の機器や他のプログラムに生じる不具合など、本サービスを利用するにあたって発生し得る不具合により利用者又は第三者に生じた不利益や損害（本サービス以外のデータ、ソフトウェア、又はハードウェア等に生じた損害等の一切を含みます）について、責任を負わないものとします。
当社は、本サービスにつき、ウィルス、障害、ハッキング、その他のセキュリティ上の問題が生じないよう、善良なる管理者の注意をもって努めますが、これらのセキュリティ上の問題が生じないことを保証するものではありません。当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、これらの事象が生じたとしても責任を負わないものとします。
利用者は、本サービスに取込み、又は本サービスにより取得若しくは作成したデータを利用する場合（本サービスを用いて請求書等を作成及び送付することを含みますがこれに限りません）、その行為により生ずる結果全てについて利用者自身で責任を負うものとし、当社は、責任を負わないものとします。
利用者は利用者登録情報、ユーザーID及びパスワードを自らの責任において管理しなければなりません。また、利用者は、ユーザーID及びパスワードを、方法の如何を問わず第三者に利用させてはならないものとします。
当社は、ユーザーID及び対応するパスワードによりなされた本サービスの利用は、当該ユーザーID を保有する利用者によりなされたものとみなします。
当社は、ユーザーID又はパスワードが第三者に使用されたことにより利用者に生じた損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
利用者は、利用者登録情報に変更があった場合には、本サイト等の所定の方法により、遅滞なく当該利用者登録情報の変更を行わなければなりません。
利用者は、当社が利用者登録情報を利用者の真正な連絡先とみなすこと及び当社が利用者登録情報に記載されている連絡先に通知等を行ったにもかかわらず、当該通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされることをあらかじめ異議なく承諾するものとします。当社は、通知が不達になったことを含む利用者登録情報が不正確であったことにより利用者に生じた損害について、責任を負わないものとします。
利用者は、本サービスの利用により、当社又は第三者に対して損害を与えた場（利用者が本利用規約等に違反したことにより、当社又は第三者が損害を被った場合を含みます）には、自己の責任と費用をもって処理及び解決するものとします。また、利用者の行為により第三者から当社が損害賠償請求を受けた場合には、当該利用者は当社に対し、当社に生じた損害及び費用（合理的範囲内の弁護士費用等の間接的な損害及び費用を含みます）を補償するものとします。
利用者は、自己の責任と判断で、従業員等に対して本サービスの利用権限を適切に付与・設定するものとし、利用者による本サービスの利用権限の付与・設定が不適切であったことに伴い利用者又は第三者（取引先等を含みますがこれに限りません）に生じた不利益又は損害について、当社は、責任を負わないものとします。
本利用規約に特に規定する場合を除き、利用者は、本サービスの利用の判断、本サービス等を利用してなされた一切の行為とその結果について、全ての責任を負うものとします。また、利用者は、本サービスの利用に関して第三者（金融機関等、取引先等を含みますがこれに限りません。）から問い合わせ、クレーム等を受けた場合には、自己の責任と費用をもって処理及び解決するものとします。
当社は、利用契約の締結中であっても本データを含む利用者に関する情報が確実に保存されていることを保証するものではなく、本データを含む利用者に関する情報の喪失、棄損、損傷等により利用者に生じた損害については、当社に故意又は重過失のある場合を除き、責任を負わないものとします。
本サイト等から他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本サイト等へのリンクが提供されている場合でも、当社は、本サイト等以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して、責任を負わないものとします。
利用者が本サービスの一部として、当社による請求書等の取引先等への郵送（以下「本郵送サービス」といいます。）を希望した場合、当社は請求書等の印刷、封入、及び日本郵便株式会社への差出しを行います。本郵送サービスの送付先は日本国内に限ります。利用者は、請求書等のデータを自身の責任と負担において作成しなければならず、当社は請求書等データの内容、宛先等について、誤り等が含まれることを認識していた場合であっても、当該誤り等を指摘する義務を負わず、また当該誤り等によって生じた利用者又は取引先等の損害について一切責任を負いません。また、利用者と当社との間で別途合意した場合を除き、当社は、請求書等を普通郵便で差し出すものとします。
当社は、本郵送サービスに関し、日本郵便株式会社への差出し以後の郵便物の破損、不達、遅延、紛失、誤配送、その他郵便に関する事故又は紛争等については一切責任を負いません。
利用者が本サービスの一部として、当社による請求書等の取引先等へのファクシミリによる送信（以下「本FAX送信サービス」といいます。）を希望した場合、当社は請求書等の取引先等へのファクシミリ送信を行います。本FAX送信サービスの送信先は日本国内に限ります。利用者は、請求書等のデータを自身の責任と負担において作成しなければならず、当社は請求書等データの内容、送信先等について、誤り等が含まれることを認識していた場合であっても、当該誤り等を指摘する義務を負わず、また当該誤り等によって生じた利用者又は取引先等の損害について一切責任を負いません。
当社は、本FAX送信サービスに関し、通信回線の不具合、取引先等のファクシミリ機器の不具合、故障又は紙切れ、IP電話の利用、取引先等がファクシミリサービスを利用できない通信事業者を利用している、その他当社の責めに帰さない事由により取引先等に請求書等が到達しなかった又は到達したファクシミリの解像度が著しく劣化しても一切責任を負いません。
当社は、第2項に基づき取引先等から取得する情報（法人その他の団体に関する情報を指し、個人情報を除きます。以下同じ。）を利用し、取引先等に対して当社サービスの案内・販促等行うことがあります。当社がかかる案内・販促等を行うことがある旨の取引先等への周知及び承諾の取得は利用者に責任があるものとし、当社は、かかる案内・販促に関する取引先等への周知及び承諾の未取得により生じたクレーム等について、責任を負わないものとします。

第7条.有効期間

利用契約の有効期間は、利用契約成立日から利用契約に定められる本サービスの利用終了日までとします。
当社は、利用者に対し、適宜、更新後の利用契約の条件について協議を申し入れることができます。
第1項の利用契約の有効期間満了の30日前までに、当社又は利用者より書面による契約終了の意思表示がなされない場合、別途当事者で異なる合意をした場合を除き、利用契約は従前の契約の有効期間満了の翌日から、従前の契約の有効期間と同一の期間を有効期間とし、同一条件で更新されるものとし、以後も同様とします。

第8条.利用者による解約

利用者は、利用契約の有効期間中であっても、解約日の30日前までに所定の方法により当社に申出ることによって、解約日をもって利用契約を解約することができます。この場合、解約日までに、利用者は、第7条第1項に定める契約期間が終了するまでの利用料金のうち既払い分を除く全残額を当社に支払わなければなりません。
当社は、前項に基づく利用契約の解約により利用者及び第三者（利用者の取引先等を含みますがこれに限りません。）に生じた損害につき、責任を負いません。

第9条.本利用規約上の地位の譲渡等

当社及び利用者は、相手方の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本利用規約等に基づく権利義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し、承継（事業譲渡、合併、会社分割等による包括承継を含みません）し、又は担保に供することはできません。なお、利用者において包括承継を行う場合、利用者は、3ヵ月前に当社に書面で通知するものとします。

第10条.本サービスの変更、追加、廃止及び中断等

当社は、当社の判断により、本サービスの内容の全部又は一部を変更、追加、廃止することができます。この場合、当社は第3条の規定に従い利用者に通知を行います。ただし、緊急の場合は事後的に通知を行い、又は変更等が軽微な場合は通知を行わない場合があります。
当社は、前項に基づく本サービスの内容の全部又は一部を変更、追加、廃止により利用者に生じた損害について責任を負わないものとします。
当社は、以下各号の事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することがあります。この場合、当社はかかる中断によって利用者又は取引先等を含む第三者に生じた損害について、責任を負わないものとします。

本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を緊急に行う場合。
電気通信事業者の役務が提供されない場合。
本サービスに著しい負荷がかかった場合、障害が発生した場合、ハッキング等の本サービスに対する攻撃を受けた場合又はこれらのおそれがある場合等の理由により、正常なサービスを提供することが困難であると当社が判断した場合。
天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合。
火災、停電、その他の不慮の事故により本サービスの提供が困難な場合。
戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合。
その他前各号に準じ当社が合理的な理由に基づき必要と判断した場合。

第11条利用契約の終了

当社は、利用契約の期間満了、解約等の理由の如何を問わず、利用契約が終了した場合を除き、本データを11年4ヵ月間保存します。ただし、当社は、利用契約の終了後又は保存期間の経過後に本データを含む一切の利用者に関係する情報・データ等を保存する義務を負うものではなく、これらの情報・データ等は、利用者に通知することなく、削除又は破棄されます。当社は、かかる削除又は破棄によって利用者又は第三者（利用者の取引先等を含みますがこれに限りません）に生じた損害について、責任を負いません。
当社は、利用者の本データを含む一切の利用者に関係する情報・データ等を運営上、利用契約の終了後も一定期間保存していた場合であっても、利用契約の終了後に当該情報・データ等を利用者に提供する義務を負うものではありません。
利用契約の終了後、利用者が再度本サービスの利用を希望する際は、新たに利用申込みを行う必要があります。ただし、利用者が新たな利用申込みを行い、新たに利用契約が締結されたとしても、従前の本データを含む一切の利用者に関係する情報・データ等は引き継がれません。
利用者は、理由のいかんを問わず利用契約が終了したとしても、利用契約に基づいて発生した当社及び第三者に対する本サービスに関する一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません）を免れるものではありません。

第3節利用者の責任等

第12条.禁止事項

利用者は、本サービスの利用に関し、以下の行為を行ってはならないものとします。利用者が以下の行為を行った場合、当社は、当該行為により当社に生じた一切の損害等の賠償を求めることができます。

本サービスの運営を妨げ、その他本サービスの提供に支障をきたし、又はそれらのおそれのある行為。
他の利用者、第三者、及び当社の著作権、プライバシーその他の権利を侵害し、又はそれらのおそれのある行為。
本利用規約等に違反する行為。
法令又は利用者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為。
コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為。
本サービスの想定される利用方法又は利用目的以外の方法又は目的で本サービスを利用する行為（有償であるか無償であるかを問わず、利用者以外の第三者の事業にかかる請求書等の発行等を本サービスを利用して行う行為、本サービスと類似する又は本サービスを元にした他のサービスを開発する目的で利用する行為を含みますがこれらに限りません）。
本サイト等に関するプログラムのリバースエンジニアリング、解析、分析等を行う行為又は本サイト等に関するプログラムの全部若しくは一部を複製、修正、変更、改変若しくは翻案したり、他のプログラムに組み込んだり、第三者に開示、公表する行為。
利用者自身の情報であるか第三者の情報であるかを問わず、本サービスに関し利用し得る情報（本データを含みますがこれに限りません）を改ざんする行為。
当社、本サービス、他の利用者の信用又は名誉を棄損し、その他正当な理由なく批難する行為。
正当な範囲を超えた要求、クレーム等を当社又は当社の従業員等に行う行為。
公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為。
その他当社が不適当と合理的に判断する行為。

第 13 条.ユーザーID の停止及び解約

当社は、利用者が以下の各号のいずれか一つにでも該当することが判明した場合、直ちに当該利用者のユーザーIDを停止するとともに、1ヵ月の期間内にこれを是正すべき催告を行うことができ、利用者が1ヵ月以内に是正措置等の対処を行わなかった場合、当社は、さらなる催告を行うことなく利用契約を解除することができます。

利用者が本利用規約等に違反したと当社が合理的に判断した場合。
利用料金の全部又は一部が支払われなかった場合（決済サービス会社により決済が否決又は無効とされた場合を含みますがこれに限りません）。
手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。
前各号のおそれがあると当社が合理的に判断した場合。
その他前各号に類する事由があると当社が合理的に判断した場合。

当社は、利用者が以下の各号のいずれか一つにでも該当する場合、何ら催告を行うことなく、利用契約を直ちに解除することができます。

事業目的以外で利用契約を締結した場合又は本サービスを事業目的以外で利用した場合（本サービスの利用の一部に事業目的以外の利用が含まれていた場合を含みます）。
成年被後見人が利用契約を締結した場合、又は未成年者・被保佐人・被補助人が、法定代理人・保佐人・補助人等の同意なく利用契約を締結した場合（ただし、利用者が個人の場合に限ります）。
利用者が個人であり、利用者が死亡した場合。
利用者が個人であり、後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合（なお、本サービスは消費者を対象とするものではありません）。
本人に無断での申込み等本人等に利用契約の効果を帰属できなかった場合。
利用者登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合（ただし、利用者登録情報の更新の懈怠等の利用者の同一性を阻害しないものや利用者と当社との取引に影響を与えないもの等の軽微な違反を除きます）。
前項各号に該当する場合で、利用者による是正を待っていたのでは当社又は第三者に重大な損害（金銭的損害やレピュテーションの棄損等を含みますが、これらに限りません）が生じる場合又はそのおそれがあると当社が合理的に判断した場合。
支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合。
自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合。
差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合。
租税公課の滞納処分を受けた場合。
前各号のおそれがあると当社が合理的に判断した場合。
その他前各号に類する事由があると当社が合理的に判断した場合。

利用者は、本条第1項又は第2項に基づく解除後も、当社及び第三者に対する一切の義務（損害賠償義務を含みますが、これに限りません）を免れるものではありません。
同一の利用者が複数のユーザーID を取得しており、当該利用者のユーザーID のいずれかについて、本条第1項又は第2項に基づきユーザーIDが停止又は解除された場合には、当社は、当社が同一利用者であると判断した全てのユーザーIDについて、直ちに利用の停止及び利用契約の解除をすることができます。
当社は、本条第1項又は第2項に基づくユーザーIDの停止又は解除及びそれに伴う行為により利用者及び第三者に生じた損害につき、責任を負いません。
利用者は、第1項又は第2項に基づいて利用契約が解除された場合、第7条第1項に定める契約期間が終了するまでの利用料金のうち既払い分を除く全残額を当社に支払わなければなりません。ただし、かかる解除が当社の責めに帰すべき事由による場合を除きます。

第4節料金

第14条.利用料金

本サービスは原則として有料で提供しますが、当社が認める無料体験期間中の解約については、請求は発生しません。無料体験の期間、条件等は、別途当社が定めるものとします。
利用者は、契約締結時に提示された見積書又は利用料金表に従い、イニシャル費用、利用期間又は利用量に対応する利用料金、追加チケット、その他の料金、費用等（以下「利用料金」と総称します）を当社に対し、当社が指定する決済方法及び期限に従い支払うことに同意します。なお、当社は、利用料金表を変更することがあるため、利用者は、契約締結時に提示された見積書又は利用料金表を、利用者自身の責任において保存するものとします。
前項に従い当社に対し支払われた利用料金は、対応する手続が完了した場合は、いかなる理由（障害の発生、セキュリティ上の問題の発生、本データの内容の誤り等の本サービスの提供における不具合や瑕疵、解約・解除等の利用期間満了前の利用契約の終了、利用契約等に基づいて行われたユーザーID の停止、本サービスの提供の中断・中止、本サービスの内容の変更等を含みますが、これらに限られません）があっても返還しません。
当社が利用料金を変更した場合は、第3条の規定に従い利用者に通知します。ただし、利用契約の有効期間中における利用料金の値上げには、利用者の書面による同意を必要とします。当社が利用料金の値上げについての通知を行い、利用者が第7条第3項に従った利用契約の更新時に異議を申し立てなかった場合には、利用者が変更後の利用料金による利用契約の更新を承諾したとみなすことを利用者はあらかじめ了承します。
利用者が本条に基づく利用料金その他の利用契約等に基づく金銭債務の支払いを遅延したときは、当該時点で第7条第1項に定める契約期間が終了するまでの利用料金のうち既払い分を除く全残額について期限の利益を失うものとし、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%（年365日日割計算）の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第5節情報・権利の取扱

第15条.秘密保持

本利用規約において「秘密情報」とは、本利用規約等又は本サービスに関連して、当社又は利用者が、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示され又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報（本サービスの不具合の発生によって知ったこととなったエラーコード等の情報を含みますがこれに限られません）を意味します。ただし、（1）提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に適法に知得していたもの、（2）提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、（3）提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、（4）秘密情報によることなく単独で開発したもの、（5）秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
当社及び利用者は、秘密情報を本サービスの利用又は提供の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者（当社の委託先を除きます）に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
前項の定めにかかわらず、当社又は利用者は、法令、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
当社及び利用者は、相手方から求められた場合には、遅滞なく秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。ただし、次条第3項に基づき当社が既に廃棄した情報を除きます。
本条の定めにかかわらず、当社は、利用契約の成立又は実際の利用開始の前後を問わず、本サービスにおいて登録された請求書等の内容その他のデータを、利用者を特定して、又は特定しないで解析したのち、利用者を識別、特定することができないように加工、集計及び分析した統計データ、属性情報等を作成し、何ら制限なく利用し、第三者に提供し、又は一般に公表することができ、利用者は、これを承諾するものとします。なお、例えば以下の統計データ、属性情報等を作成しますが、いずれの場合においても、利用者を識別、特定することができる形でのデータ利用は行いません。これには、利用者を識別、特定し得る特殊な支出形態や特定されうる過小な統計データの利用等を行わないことも含みます。

特定の支出（勘定科目、品目等）における業界平均額の表示
特定の支出における最適化提案（類似支出先の提案や契約形態・条件の提示等）

第16条.個人情報及び利用者登録情報の取り扱い

当社は、秘密情報のうち、個人情報、利用者登録情報その他利用者に関する情報（以下「個人情報等」といいます。）を、別途本サイト等に掲示する「個人情報保護方針（https： //www.keihi.com/company/privacypolicy/）」に基づき、適切に取り扱います。
当社は、「個人情報保護方針」に基づき、本サービスの提供及びこれに付随する業務に必要な範囲で、個人情報、利用者登録情報その他利用者に関する情報の取扱いを業務委託先に委託することができます。この場合、委託先の選定及び監督に関して、当社は善管注意義務に従いこれをなすものとします。
当社は、理由のいかんを問わず利用契約終了後、利用者の個人情報、利用者登録情報その他利用者に関する情報を、前条第6項に規定する統計データ、属性情報等を除き、全て廃棄するものとします。

第17条.著作権等の帰属

本サービスにおいて、当社が利用者に提供するコンテンツ、本サービス及び本サイト等に関する著作権その他一切の知的財産権は、当社又は当社に権利の使用を許諾したライセンサーに帰属します。利用者は、著作権法に定められた範囲を超えて、当社及びライセンサーの許諾を得ずにコンテンツの翻訳、編集及び改変等を行い、又は第三者に使用させたり公開することはできません。ただし、利用者は、本データについて、本利用規約等に従って利用することができます。
前項の規定にかかわらず、利用者は、本サービスにおいて当社が提供する請求書等のテンプレートを本サービスで許諾された範囲内で改変等し、新たに利用者の請求書等のテンプレート（以下「利用者テンプレート」といいます）を作成することができます。利用者テンプレートの一切の著作権は、従前から利用者又は利用者に権利を許諾する第三者に帰属する権利を除き、当社又は当社に権利を許諾する第三者に帰属するものとし、利用者は本サービスを利用せずに利用者テンプレートを使用することはできません。法令上、利用者テンプレートの著作権が利用者に帰属するとされる場合、利用者は、利用者テンプレートに関する著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。ただし、従前から利用者又は利用者に権利を許諾する第三者に帰属する権利を除きます）を当社に無償で譲渡し、かつ、著作者人格権を含む当社に譲渡することができない権利が利用者に残存する場合には、これを行使しないものとします。
本サービスは日本国内をサービス提供対象とし、利用者は本サービスを日本国外で利用してはなりません。当社は、日本国外における権利者の知的財産権につきいかなる保証も行わず、一切の責任を負いません。
本サイト等上には当社又は当社が許諾を得た第三者の商標、ロゴ及びサービスマーク等が表示される場合がありますが、当社は、利用者その他の第三者に対し何ら当該商標の使用を許諾するものではありません。
利用者は、本サービスに関わる発明その他の知的財産に関し特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願を申請したり、著作権に関する登録を申請してはならないものとします。
利用者が本条の規定に違反して問題が生じた場合、利用者は、自己の費用と責任において問題を解決するものとします。また、利用者が本条に違反して当社又は当社が許諾を得た第三者に損害を与えた場合、利用者は、これを賠償するものとします。

第6節損害賠償の制限

第18条.損害賠償の制限

本利用契約に個別に定める場合の他、当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、本サービスにより利用者又は第三者に生じた損害について、責任を負いません。
当社は、本利用規約等に基づいて当社が責任を負う場合であっても、利用者又は第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他の損害（間接損害や逸失利益を含みます）について、損害発生の可能性を事前に通知されていたとしても、責任を負いません。
当社が利用者に対して法令又は本利用規約等に基づき損害賠償責任を負う場合、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた日までに利用者に発生した本サービスの利用料金の総額又は本サービスの利用者の1年間の利用料金相当額のいずれか少ない方を上限とします。

第7節雑則

第19条.反社会的勢力の排除

利用者及び当社は、自己及び自己の役員が利用契約締結時現在及び将来において、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じです）に該当せず、また、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有しないことを表明し、保証します。

反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係。
反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係。
自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められる関係。
反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係。
その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係。

利用者及び当社は、以下の各号の一にでも該当する行為を現在行っておらず、将来も行わないことを確約します。

暴力的な要求行為。
法的な責任を超えた不当な要求行為。
取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を棄損し、又は相手方の業務を妨害する行為。
その他前各号に準ずる行為。

利用者及び当社は、相手方が前二項に違反することが判明した場合には、何らの催告を要せず、利用契約を含む利用者と当社との間の全ての契約の全部又は一部を解除することができます。
利用者又は当社が本条の規定により利用契約その他の利用者及び当社間の契約を解除した場合には、本条に違反した相手方に損害が生じても解除をした当事者は何らこれを賠償又は補償する責任を負わないものとし、また、かかる解除により解除をした当事者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。

第20条.完全合意

本利用規約等は、本利用規約等に含まれる事項に関する当社と利用者との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本利用規約等に含まれる事項に関する当社と利用者との事前の合意、表明及び了解に優先します。また、本利用規約等に含まれない事項については、別途書面にて合意した場合を除き、合意しなかったものとみなします。

第21条.分離可能性及び有効性

本利用規約等のいずれかの条項又は一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約等の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保するように努めるものとします。
本利用規約等のいずれかの条項又は一部が、ある利用者との関係で無効とされ、又は取り消された場合でも、当該条項又は一部は、その他の利用者との関係では有効とします。

第22条.存続規定

第6条第2項乃至第4項、第6項乃至第11項及び第13項乃至第23項、第8条第2項、第9条、第10条第 2項及び第3項、第11条、第12条、第13条第3項、第5項及び第6項、第14条第3項及び第5項、第15 条、第16条第3項、第17条、第18条、第19条第4項並びに第20条乃至第24条の規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第 23 条.準拠法

本利用規約等、及びこれに関する一切の事項については、日本国法を準拠法とし、本利用規約等は、日本国法に従って解釈されるものとします。

第 24 条.合意管轄裁判所

本サービスに関連して、利用者と当社の間で問題が生じた場合、両者は誠意を持って協議するものとし、協議しても解決しない場合には東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

改訂履歴

2025年12月01日
2025年08月25日
2024年12月26日

第1節 総則